ニュースの概要
パナソニックは10月15日、日本と台湾で販売したドラム式洗濯乾燥機、合わせて約64万台のリコールを発表した。日本向けは2021年から2024年に製造された18品番、台湾向けは2022年から2025年に製造された3品番が対象となる。原因は、洗剤や柔軟剤を自動で入れるユニットからの液漏れだ。漏れた液体が内部の配線に付くと、ショートして発煙や発火につながる恐れがある。これまでに日本で6件、台湾で1件の事故が報告されている。対象に当たるかどうかは、本体に表示された品番で確かめる必要がある。
引用元: パナソニック、ドラム式洗濯乾燥機約64万台をリコール 発煙・発火の恐れ（Panasonic）
分析・見解
洗剤タンクと電気配線が近くに並ぶ構造が火種になった
ドラム式洗濯乾燥機では、洗剤と柔軟剤を自動で入れる機能が人気の売りになっている。タンクから本体内部へ液を送る管が通るため、液体の通り道と電気配線が、限られた筐体の中で近くに並ぶことになる。今回の不具合は、この液体が漏れて配線に付き、ショート（＝電気が意図しない経路に流れること）を起こす点にある。
水と電気を離すのは家電設計の基本だ。しかし洗濯機は、毎日の水と振動にさらされ続ける。ゴム管の劣化や継ぎ目のゆるみは、使い始めて数年たってから表に出やすい。対象が2021年から2024年製と、すでに数年使われた機種に広がっているのも、経年で隙間が生じたと考えれば自然に読み取れる。
水よりも洗剤や柔軟剤のほうが厄介な理由
ここは見落とされやすい点だ。水は乾けば跡が残りにくいが、洗剤や柔軟剤は粘り気があり、成分が残る。配線の表面に付いて固まると、湿気を呼び込みやすくなる。さらに塩類などの成分を含むため、水より電気を通しやすい状態になる場合がある。
一度のしずくでは何も起きず、少しずつ汚れが積もって、ある日つながってしまう。こうした時間をかけて悪化する不具合は、出荷前の短期試験では再現しにくいと考えられる。新品では問題がなく、数年後にだけ顔を出す。これが今回の難しさの本質だろう。
64万台に事故7件という数字をどう読むか
報告された事故は日本6件、台湾1件で、台数に比べればごくわずかだ。割合にすると、およそ10万台に1件程度になる。それでもリコールに踏み切るのは、発火が住宅火災に直結し、人命や財産に被害が及ぶからだ。起きる確率が低くても、起きたときの結果が重いなら先に手を打つ。これが現在の製品安全の考え方である。
ドラム式は夜間や外出中に回されることも多い。持ち主が異変に気づく前に、周囲へ燃え広がるおそれもある。事故件数が少ないうちに公表して回収や点検へ進めるかどうかが、メーカーの信頼を分ける。
便利機能の追加が安全の余裕を削る構図
過去には他社でも、乾燥機のホコリや電源部品を原因とする発火のリコールが繰り返されてきた。共通するのは、設計時に想定したより長く使われ、想定外の汚れや劣化が重なる流れだ。今回の特徴は、後から足された便利機能である自動投入ユニットが原因になった点にある。
機能を足すたびに、部品点数と配管が増え、液体の通り道も増える。限られた空間では、安全のための余白がその分だけ削られていく。これは洗濯機だけの話ではなく、食洗機、加湿器、ロボット掃除機の水拭き機能など、水を扱う家電すべてに当てはまる論点だ。
ビジネスへの影響
使用者と販売店は、まず品番の確認から始める
最初にやるべきことは単純だ。自宅や職場の洗濯乾燥機の品番を確かめ、対象かどうかを判断する。家庭だけでなく、社員寮、宿泊施設、介護施設、民泊などで家庭用機種を業務に使っている場合は特に注意したい。台帳がなく、誰がどの機器を使っているか分からない現場は意外に多い。
販売店や管理会社は、納入や設置の記録から対象の顧客を洗い出し、こちらから連絡する体制を整えたい。問い合わせを待つだけでは、転居や中古販売で持ち主が変わった機器に気づけない。
製造業と小売業が持ち帰るべき三つの教訓
一つ目は、追加機能の安全評価を本体とは別に行うことだ。便利機能は営業上の強みになるが、不具合が出たときの損失は売上の増加分をはるかに超えうる。二つ目は、数年使った後の状態を想定した劣化試験を設計の段階に組み込むことだ。三つ目は、告知の導線である。リコールは、利用者に届かなければ効果がない。購入者登録、ウェブ、店頭掲示、修理窓口を重ねて知らせる仕組みが要る。
また、損害賠償や回収費用に備える保険の見直しも欠かせない。リコール対応にかかる費用は、部品交換だけでなく、問い合わせ窓口の増員や広報費にも広がる。発生してから探すのではなく、平時から手順書と予算の枠を用意しておくことが、被害と信用の損失を小さくする。